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2016年10月27日 (木)

【政策を問う 配偶者控除】子育て、介護にこそ控除を 近藤絢子

Kosodate3昭和36年にできた配偶者控除が、50年以上たってもそのままになっているのが問題の根本だ。なぜ、妻に控除を付けなければならないのか、そこから考えた方がいいと思う。昔の日本は女性が働ける機会が限られていたので、控除が必要だったかもしれない。だが、今は女性でも働いて自活ができる時代だ。

配偶者控除の適用を受ける妻の年収を103万円以下から引き上げても、健康保険料や国民年金保険料負担が生じる年収130万円(一定の条件を満たすと106万円)の壁がある。労働力不足を多少緩和する効果はなくはないが、就労調整の壁が存在し続けることに変わりはないと思う。

 また、貧困問題が取り沙汰されているシングルマザーの人たちは、この手の恩恵を一切受けられない。子供を抱えているのでできる仕事も限られ、年収が少ない中でやりくりを強いられている。現在、女性が働けない大きな理由は子育てと介護だ。ならば、婚姻状態にかかわらず、子供や要介護者を抱える世帯に対して、直接控除や手当てをつけて支えるべきだ。産経新聞掲載 (平成28年10月25日)

2016年10月24日 (月)

国立病院埼玉病院長を訪問

急性期病院での地域包括ケアを推進している国立病院埼玉病院長 関塚さんを訪問し、9年前から各科の外来診療やCTやMRIなどの放射線機器、内視鏡などの検査を診療所の先生方がインターネット環境下で24時間365日いつでも予約でき診断や検査の結果を遅くて翌日までに閲覧できるシステムを開発し運用していることをお聞きしました。地域包括ケアシステムの構築にも取り組んでいます。地域ケアネットみらいの考え方を説明し、意見を頂きました。

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2016年10月22日 (土)

介護現場 外国人受け入れ拡大

介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が21日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。

 少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。両法案は今国会で成立する見通しだ。

 政府は技能実習法案の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定めて、現在74ある技能実習制度の対象職種に「介護」を加える方針だ。技能実習は資格などを持たなくても来日が可能で、農業や製造業、建設業などの分野が対象となっている。対人サービスの分野が追加されるのは初めてで、来年にも介護現場での受け入れが可能となる。

この政策で、本当に良いのだろうか。海外からきた看護職員を将来どのように処遇するのか?介護サービスに従事できなくなったら、帰国させるという簡単な管理では、対応できなく成るのではないか。子供が日本で生まれ、日本で育ち、帰国したら、その国で暮らしていけるのか大きな世界的な問題を引きおこすことが危惧される。

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2016年10月20日 (木)

杉戸町社会福祉協議会

地域福祉・在宅福祉推進のために をスローガンに杉戸社協では、一人暮らし高齢者や障がい者(児)、ひとり親家庭などを対象としたふれあい交流事業や友愛訪問、リフト付車両の貸出、訪問理容サービス、ふれあい家事援助サービス、福祉サービス利用援助事業など地域のさまざまな福祉に関する支援を行っています。

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2016年10月13日 (木)

地域医療構想は地域のニーズに応じて

地域医療構想は、市町村がニーズに応じて構築することになりました。医療介護は、地域に合わせ、優先順位も考え構築していくことが必要です。地域医療構想の説明動画 この動画は、東京大学故郷政策大学院の寄付講座の自主研究チームが製作しました。私たちが住む近隣、久喜市、幸手市、宮代町、杉戸町等は、住民の声を集め、知恵を出し合ってしてほしいサービスを提言することが必要です。私たちの団体、地域ケアネットみらいは、皆様と共に考えていきます。どうぞ意見を何なりとお寄せ下さい。

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マイナンバー制度の現状と将来について(動画)

マイナンバー制度施行1年のタイミングをとらえ、制度の現状と将来についてメディア向けに開いた説明会の動画です。

マイナンバー制度の現状と将来について

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2016年10月10日 (月)

こども論語塾 ぼんとん

ごども論語塾を紹介します。ぼんとんでは、地域の子どもさんに、英会話サロン、分解教室、こども論語塾、サイエンスカフェ、話題を持ち寄っておしゃべり、名画の見る会など子どと優しく接しながら、考える力を養い、情操教育に貢献しています。

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2025年までに構築する地域ケアシステム

2025年までに構築する地域ケアシステムのイメージ図です。画像をクリックしますと拡大します。

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地区で行われるサロン・l交流は、市町村が行う地域支援事業の一環プログラムです。
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2016年10月 8日 (土)

平成30年の介護保険改正に向けた課題(産経新聞)

平成30年の介護保険改正に向けた課題が出そろった。制度の見直しは3年に1回。消費税の引き上げを見送り、財政が逼迫(ひっぱく)するなかでの改正だけに、厚生労働省の挙げたメニューには、サービス抑制や利用者の負担増につながる案が並ぶ。論点をまとめた。

                   

 ◆生活援助は自立支援か

 焦点は、要介護度が軽い「要介護1」や「要介護2」の人が使うサービスの見直し。特に、掃除や洗濯などを行ってもらう「生活援助」が課題だ。全国一律で専門職が担う介護給付から外して自治体の事業に移し、準専門職やボランティアらの協力を得て費用を圧縮する案が浮上する。

 検討する厚労省の社会保障審議会の専門部会では、激しいやりとりが交わされる。

利用者を代表する委員は、サービスが使いにくくなることに危機感が強い。「認知症高齢者は、要介護認定が軽度に出ることが多い。生活援助を(介護給付から)外すことは後々、重度化や命にかかわることは明らか」

 一方、経済団体連合会など費用を負担する側の委員は、給付抑制を主張する。「掃除、調理、配膳といった日常の生活関連の費用であることを考えると、自己負担割合の引き上げか、自治体事業への移行も考える必要がある」

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高齢者向けに市民講座(久喜市社会福祉協議会)

身近な健康や生活支援や育児の情報をお伝えします。この写真は、久喜市社会福祉協議会が、高齢者向けに開催している市民講座です。今回は、薬に関する講座です。薬剤師が、現場から見た注意事項や飲み方のアドバイスもありました。

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