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2016年10月27日 (木)

【政策を問う 配偶者控除】子育て、介護にこそ控除を 近藤絢子

Kosodate3昭和36年にできた配偶者控除が、50年以上たってもそのままになっているのが問題の根本だ。なぜ、妻に控除を付けなければならないのか、そこから考えた方がいいと思う。昔の日本は女性が働ける機会が限られていたので、控除が必要だったかもしれない。だが、今は女性でも働いて自活ができる時代だ。

配偶者控除の適用を受ける妻の年収を103万円以下から引き上げても、健康保険料や国民年金保険料負担が生じる年収130万円(一定の条件を満たすと106万円)の壁がある。労働力不足を多少緩和する効果はなくはないが、就労調整の壁が存在し続けることに変わりはないと思う。

 また、貧困問題が取り沙汰されているシングルマザーの人たちは、この手の恩恵を一切受けられない。子供を抱えているのでできる仕事も限られ、年収が少ない中でやりくりを強いられている。現在、女性が働けない大きな理由は子育てと介護だ。ならば、婚姻状態にかかわらず、子供や要介護者を抱える世帯に対して、直接控除や手当てをつけて支えるべきだ。産経新聞掲載 (平成28年10月25日)

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