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2016年10月 8日 (土)

平成30年の介護保険改正に向けた課題(産経新聞)

平成30年の介護保険改正に向けた課題が出そろった。制度の見直しは3年に1回。消費税の引き上げを見送り、財政が逼迫(ひっぱく)するなかでの改正だけに、厚生労働省の挙げたメニューには、サービス抑制や利用者の負担増につながる案が並ぶ。論点をまとめた。

                   

 ◆生活援助は自立支援か

 焦点は、要介護度が軽い「要介護1」や「要介護2」の人が使うサービスの見直し。特に、掃除や洗濯などを行ってもらう「生活援助」が課題だ。全国一律で専門職が担う介護給付から外して自治体の事業に移し、準専門職やボランティアらの協力を得て費用を圧縮する案が浮上する。

 検討する厚労省の社会保障審議会の専門部会では、激しいやりとりが交わされる。

利用者を代表する委員は、サービスが使いにくくなることに危機感が強い。「認知症高齢者は、要介護認定が軽度に出ることが多い。生活援助を(介護給付から)外すことは後々、重度化や命にかかわることは明らか」

 一方、経済団体連合会など費用を負担する側の委員は、給付抑制を主張する。「掃除、調理、配膳といった日常の生活関連の費用であることを考えると、自己負担割合の引き上げか、自治体事業への移行も考える必要がある」

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