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2016年10月22日 (土)

介護現場 外国人受け入れ拡大

介護現場への外国人の受け入れ拡大に向けた技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が21日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決された。

 少子高齢化が進み、介護施設の職員が不足する中、海外の人材を積極的に活用することが狙いだ。両法案は今国会で成立する見通しだ。

 政府は技能実習法案の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定めて、現在74ある技能実習制度の対象職種に「介護」を加える方針だ。技能実習は資格などを持たなくても来日が可能で、農業や製造業、建設業などの分野が対象となっている。対人サービスの分野が追加されるのは初めてで、来年にも介護現場での受け入れが可能となる。

この政策で、本当に良いのだろうか。海外からきた看護職員を将来どのように処遇するのか?介護サービスに従事できなくなったら、帰国させるという簡単な管理では、対応できなく成るのではないか。子供が日本で生まれ、日本で育ち、帰国したら、その国で暮らしていけるのか大きな世界的な問題を引きおこすことが危惧される。

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