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2016年11月 2日 (水)

年金改革法案審議入り(産経新聞 11.2)

Photo 年金給付抑制の強化策や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が1日、衆院本会議で審議入りした。これに先立ち、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案は1日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て今国会で成立する見込み。成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

年金改革法案は、年金支給額の毎年の改定ルールを変更し、現役世代の賃金が下がった場合は年金の減額を徹底。少子高齢化に伴い支給額を抑制する「マクロ経済スライド」がデフレ時に実施しない仕組みになっている問題については、デフレ時に抑制できなかった年金を翌年度以降の経済状況が好転した時点でまとめて抑制する制度の導入を盛り込んだ。

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