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2016年11月29日 (火)

高額療養費制度

 厚生労働省が、医療費の自己負担に上限(最高限度額)を設ける高額療養費制度について、
 
70歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが30日、分かった。 社会保障審議会(厚労省の諮問機関)の医療保険部会で近く議論を進める。

  現在、70歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、
 
年収370万円以上の場合は  4万4400円、
 
  370万円未満は     1万2千円、
 
住民税非課税の低所得者は     8千円


 
となっている。70歳未満(上限額3万5400~15万円)に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだと判断した。 上げ幅は、入院を含めた上限額に近づける案が有力だ。
 
同額まで引き上げた場合、年収370万円以上の人は  8万100円、  370万円未満の人は  4万4400円まで上限額が上がることになる。 低所得者に関しては、現行の8千円が据え置かれる公算が大きい。  ただ、引き上げに対する高齢者の反発は必至で、統一地方選を来春に控えた与党内にも、「世論の地ならしが必要」(自民党幹部)との慎重論がある。

【筆者】市民は、この事実を知らないと思う。この70歳を、境に、年収が同じでも、負担額に差があるのは問題である。同等の扱いでなければならない。
 

2016年11月22日 (火)

Business to NPO World 2016

国内最大のNPO支援展示会が、日本財団ビルで開催されました。会計、交流支援、資金集め等々NPOのサーポートサービスが提示されましした。ゲストスピーカ、各種サービスの紹介、さらに個別ブースでの説明と半日の展示会でしした。

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2016年11月16日 (水)

あこもけあ箱根を見学

あこもけあ箱根を見学させていただきました。あこもけあ箱根は、在宅医療・福祉保健に関する訪問看護・通所・同行サービス提供のほか、サービス調整・介護相談・研修・講師派遣・衛生材料の販売など在宅領域における多機能事業所として活動しています。リゾート地にある看護小規模多機能型居宅介護ですので、富裕層を対象とした施設と勘違いされそうですが、箱根町町民を対象としています。登録利用者数29名、訪問看護利用者90名。家庭と施設の距離感のないシームレスな事業所です。Accomocare_3
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障害者の森田君が、就労支援事業所として利用し、パソコンで利用者に関する情報入力していました。

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2016年11月13日 (日)

高齢者運転による事故(産経新聞)

Photo 高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で12日、2人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいる。警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年1年間の80~84歳による人身事故件数は、平成17年の1・5倍となる1万654件に上った。85歳以上は2・2倍の4241件に跳ね上がる。
 高齢者事故の予防策として来年3月から認知機能検査が導入される。「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。
 

ところが、事故原因の全てが認知症とはかぎらない。2人をはねた上江洲幸子さん(83)も過去に認知症の診断はなかった。多くの事故は一般的な運動能力や判断力の低下が影響しているとみられる。

 政府は免許の自主返納を推進するが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じる高齢者も少なくない。警察関係者は「郊外の交通手段の確保や自動制御システム搭載の乗用車の開発など、幅広い対策が必要だ」と話している。

高齢社会に直面し、このような事故を起こす当事者になるかもしれず、対岸の火事では済まされない。地域でお年寄りが車が無くても、不便にならず生活が出来るよに、社会システムを変えない限り、個人の努力では、抜本的な解決策にならない。加害者・被害者共に不幸なことである。

2016年11月 6日 (日)

非営利団体の財源について考えよう

ボランティア全国フォーラム2016の二日目、第3分科会に参加。非営利団体が持続的に活動をしていくためには、資金の調達が重要です。分科会では、組織の強化や、ステップアップを後押しする「外部からの多様な資金」について、情報が共有されました。

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ボランティア全国フォーラム2016

被災者支援や、介護保険制度・生活困窮者自立支援制度等の国の新し い制度改革に伴い、ボランティア・市民活動に対する関心が高まっています。ボランティア全国フォーラム2016が、11月5日、6日の二日間、国立オピンッピク記念青少年総合センターで開催されました。全国から500名が参加しました。

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2016年11月 3日 (木)

杉戸町産業祭

産業祭が、開催されました。

日時:11月3日(文化の日)   9:30~15:30

場所:道の駅 アグリパークゆめすぎと 案内図

主催:杉戸町産業祭実行委員会

  (杉戸町商工会・JA埼玉みずほ・アグリパークゆめすぎと)

 

収穫の秋・食欲の秋にふさわしく、地元の農産物の展示即売や商工業者による模擬店が多数出店するほか、無料の包丁研コーナー・米のPRコーナー・チャリティーバザーコーナー等だれもが楽しめるコーナーが多数あります。ボランタリー団体も参加し盛り上げていました。

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Facebook地域ケアネットみらい

地域ケアネットみらい代表 河野は、法政大学大学院で地域福祉のあり方について研究し、Facebook地域ケアネットみらいを開設しています。https://www.facebook.com/chiikicarenet/  どんどんと意見をお寄せください。

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2016年11月 2日 (水)

杉戸町商工会入会

地域ケアネットみらいは、杉戸町商工会に11月2日に入会いたしました。今後町つくりの活動を地域福祉の観点から、色々協働できると思います。

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年金改革法案審議入り(産経新聞 11.2)

Photo 年金給付抑制の強化策や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が1日、衆院本会議で審議入りした。これに先立ち、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案は1日の衆院本会議で可決され、参院審議を経て今国会で成立する見込み。成立すれば、来年10月から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。

年金改革法案は、年金支給額の毎年の改定ルールを変更し、現役世代の賃金が下がった場合は年金の減額を徹底。少子高齢化に伴い支給額を抑制する「マクロ経済スライド」がデフレ時に実施しない仕組みになっている問題については、デフレ時に抑制できなかった年金を翌年度以降の経済状況が好転した時点でまとめて抑制する制度の導入を盛り込んだ。

2016年11月 1日 (火)

持続可能な開発目標(すべての人に健康と福祉を)

Zizokukanou_2 社会的連帯経済は、利益のみならず人や地球環境も配慮した経済活動を目指していますが、このような経済活動を考える上で非常に参考になるのが、世界人権宣言や持続可能な開発目標です。世界人権宣言との関係についてはRIPESS憲章の紹介の際に取り上げたので、今回は持続可能な開発目標について見てゆきたいと思います。

 RIPESS憲章についておさらいすると、社会的連帯経済分野での世界的ネットワークであるRIPESSが南米ウルグアイの首都モンテビデオで2008年に採択したものですが、ここでは「ヒューマニズム」、「民主主義」、「連帯」、「包摂性」、「補完性原理」、「多様性」、「創造性」、「持続可能な開発」、「平等性・公平性そして万人向けの正義」、「各国および諸国民・民族の尊重および統合」、そして「多様で連帯に根差した経済」という11の理念がうたわれています。この11の理念の一つとして持続可能な開発がすでに含まれているため、RIPESS検証と持続可能な開発目標との間にはある程度の親和性があることは想像に難くありませんが、具体的にどのような親和性があるかについて把握するべく、持続可能な開発目標について見てみることにしましょう。

 

 その前に、持続可能な開発目標が制定された背景を紹介しましょう。2000年に国連では、2015年にまでに達成すべきミレニアム開発目標として「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「普遍的な初等教育の達成」、「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」、「乳幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」、「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」、「環境の持続可能性を確保」そして「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」というという8つの目標が採択されました(詳細は国連開発計画のサイト(日本語)で)2015年になり、改善がみられた分野もあるものの、全体としてはまだまだ開発目標全ての達成にほど遠いということで、2030年に向けた新たな目標として国連総会で採択されたのがここで紹介する持続可能な開発目標で、以下の17分野から構成されています(詳細は国際連合広報センターのサイトで)。また、採択された文書の全文は、こちらで読めます(英語日本語)。

  1. 飢餓をゼロに
  2. すべての人に健康と福祉を
  3. 質の高い教育をみんなに
  4. ジェンダー平等を実現しよう
  5. 安全な水とトイレを世界中に
  6. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  7. 働きがいも経済成長も
  8. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  9. 人や国の不平等をなくそう
  10. 住み続けられるまちづくりを
  11. つくる責任つかう責任
  12. 気候変動に具体的な対策を
  13. 海の豊かさを守ろう
  14. 陸の豊かさも守ろう
  15. 平和と構成をすべての人に
  16. パートナーシップで目標を達成しよう

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