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2016年12月30日 (金)

死後離婚、急増 姻族関係終了届 産経

亡くなった配偶者の親や兄弟との関係を解消する「姻族関係終了届を出して、死後離婚する人が急増している。こじれた嫁しゅうとめ関係の継続や、義理の親の介護を担うことへの不安などを背景に、増加傾向にあるという。手続きは市区町村の窓口に届け出るだけで、相手の了解は不要。法務省の戸籍統計によれば、平成17年度に、1,772件だった姻族関係終了届の提出数は、27年度に2,783件に増えている。

配偶者に先立たれ、その親の介護負担を敬遠する嫁が、増えるのは、自己犠牲の重さやしゅうとめとの過去の苦い経験が原因であると思う。増える高齢者社会の新たなる課題です。

2016年12月25日 (日)

コンビニ各社がイートインの拡大で飲食需要を開拓(産経)

Photo コンビニエンスストアが店内で飲食できる「イートイン」を設置した店舗を拡大している。いれたてのコーヒーや、店内で販売する弁当、デザートをイートインで飲食しながらくつろいでもらうことで、新たな需要を開拓するのが狙いだ。近隣のコーヒーショップやファストフード店などが顧客を奪われるケースも出ている。 ファミリーマートは、平成29年度末までに約6千店舗でイートインを設置する方針だ。 都心では商談に利用するビジネスマンや、コーヒーとともに弁当やドーナツを食べる女性の利用が増えているという。郊外ではコミュニティースペースとしても活用され、今春には吉本興業と組んで寄席や漫才を行う取り組みも始めた。

 ファミマ広報は、イートインの設置により「集客率が上がり、飲食需要を掘り起こせている」と効果を強調する。セブン-イレブン・ジャパンも「アプローチできなかった高齢者や女性の利用が増えている」(広報)としており、今後、スペースが広い店舗を中心に積極的に設置していくという。ローソンも同様のスタンスだ。

こんなコンセプトのある通所介護サービス事業所があっても良い気がする。

2016年12月16日 (金)

在宅医療連携拠点事業に関して意見交換

東埼玉総合病院の中野医師にご意見をお伺いいたしました。

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福山市のNPO地域の絆を訪問

福山市、三原市、広島市等で小規模多機能型居宅介護8か所、認知症対応型通所介護5か所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)1か所等を運営しているNPO法人地域の絆を見学いたしました。驚いたことは、グループホームの入り口は、施錠はされておらず、出入り自由となっていました。それほど個人の自由を尊重していることです。

中島理事長にお聞きしました。職員の教育育成では、2週間1回 30分の介護技術指導がある、。モチベーションを保つため、1年に2回、理事長自ら個人面談を行っている。福祉倫理などの研修を、外部の専門家を招聘して定期的に行い、職員の質的向上に努めている。

Kizuna

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2016年12月 7日 (水)

地域包括ケアに求められる医療・介護・予防

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秋山正子

秋田県生まれ 1973年聖路加看護大学卒。1992年より東京都新宿区で訪問看護に携わる。2001年に(株)ケアーズを設立。新宿区介護サービス事業者協議会委員、NPO法人白十字在宅ボランティアの会理事長

 

私たちの考える「地域包括ケア」求められる医療·介護·予防の一体的提供、「地域包括ケアシステムの構成要素の医療·介護·予防の一体的な提供」のなかに,「介護職は,『医療的 マインド』をもって」とあります。「医療側は,『生活をささえる視点をもって,介護側から提供された生活情報をもとに病態を把握, 臨床経過の予測を介護側に伝え,必要となる介護やリハビリテ-ショ ン等の介入を見通す」と示されています。介護側があれ, ちょっとおかしい。この状態を医療の視点で診て もらいたいと感じ取ったことや提案を,医療側がしっかり受け止め る。そして医療の専門性で解釈し,先を読んで推論して,「今これが 大事だから, こういうふうにしましょう」と,介護側に返していく。 そうすることで,予防になるわけです。つまりは,関係職種と連携し 体的に考え,目標を組み立てていくことが考えられています。 このような連携が求められる場面として「介護予防」や「重度化 予防」「急性疾患への対応」などが挙げられています。これらは看護 が意識してかかわっていかなければならないないな場面です。介護側からの情報をしっかり受け止めて一緒にやりましょうということで 医療と介護·予防を一体的に提供しなければならないことはすでに 明らかです。予防の視点がないために,いったん介護状態に陥ると ど んどん重度化していった例をたくさんみてきました。常に予防の をもたないと,重度化が防げないということです。

2016年12月 5日 (月)

東埼玉病院中野医師と意見交換

幸手市の地域支援病院「東埼玉病院」中野医師に地域包括ケアシステムについてご意見をお聞きしました。

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