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2017年2月23日 (木)

2割超が「生活困難」家庭=子どもの貧困で調査-東京都

東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えた。調査した首都大学東京の阿部彩教授は「困難層をターゲットにした施策が必要」と話している。

 調査は昨年8~9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯を対象とし、42%が回答した。
 都は、生活困難層について(1)世帯年収が135万円以下である(2)水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある(3)経済的な理由で塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかったりした経験がある-家庭と定義。一つ該当すれば「周辺層」、二つ以上は特に生活が厳しい「困窮層」とした。

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