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2017年3月 4日 (土)

「改正育児・介護休業法」で何が変わるか

近年、介護を理由に離職する人の数は、年間約10万人弱で推移しています。一方で介護休業制度を利用している人はわずか3%というのが現実です。
そこで、より多くの人が、介護しながら仕事を続けることができるよう、201711日、現代の事情やニーズに沿った内容へと「改正育児・介護休業法」が施行されました。以下いくつかあるポイントを紹介します。

3_2これまでの育児・介護休業法でも、対象となる家族1名に対して、93日間の介護休業を取得可能でしたが、原則1回しか取れませんでした。実際には、例えば、介護を必要とする家族の入院や退院、施設に入居するための準備期間など、介護が必要になる時期は何回もあるため、仕事に支障がでるからと、退職を考えたり、次に休みが必要になったときのために、休業の取得を控えたりするといった実情がありました。これを踏まえ、今回の改正では、93日間という期間は変わらないものの、3回まで分割して取得できるようになりました。

Photo_2さらに93日間の介護休業に加え、年間5(対象となる家族が2人以上のときは10日)まで取得できる介護休暇についても、これまでは1日単位を前提としていましたが、これを半日単位でも取れるように変更されました。そのため、午前中を病院の送迎などに利用し、午後は通常通り勤務するといった柔軟な使い方が可能となりました。
また、今回の法改正にあたり、実際に介護をしている方にアンケート
を取ったところ、およそ3割の人が「残業をなくすか、減らすかしてほしい」と回答したため、その声を反映し「残業免除」の制度が新設されました。その結果、対象となる家族1名につき、介護終了まで残業の免除を申請できるようになりました。
「仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」(平成27年度厚生労働省委託調査)
あわせて、これまで休業開始前賃金の40%だった休業期間中の介護休業給付金の給付率が、67%へとアップされたことも見逃せません。

政府広報引用

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