カテゴリー「学問・資格」の3件の投稿

2019年11月 9日 (土)

ソーシャルキャピタル研究会

ソーシャルキャピタル研究会が、日大法学部キャンパスで開催されました。稲葉陽二先生による「ソーシャルキャピタル研究のニューフロンティア」と題する講演です。社会関係資本がICTとAIの進化により新たな付加価値を生み出す可能性についてのお話です。社会関係資本とは、信頼、規範、ネットワークからなる社会の構成要素です。これらが充実していると社会が住みやすくなるという実証理論です。

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2017年2月21日 (火)

看護師育成、製薬会社と市が支援

  滋賀県甲賀市の「大原薬品」などが設立した一般社団法人「未来サポート」は来年度から、看護師になりたいという希望があっても経済的な事情で進学や資格取得が難しい人に、生活費や住まいなどを支援する事業を始める。

   甲賀市や地元の看護専門学校などの協力も得た「医療従事者育成サポート事業」で、来年度の定員は2人程度。地元の児童養護施設などの卒園者を優先して受け入れる。卒業後に看護師資格を取得し、市内の医療機関で3年以上勤務することが条件。慢性的な看護師不足への対応も期待されている。

  児童養護施設の卒園者は、18~20歳で施設を出る決まり。だが、住まいを借りる頭金や保証人などの課題もあり、安定した暮らしの継続が容易でない。

   日ごろから施設と交流のある大原薬品の幹部らが甲賀市に支援策を相談したところ、甲賀市がシェアハウスの無償貸与を提案。未来サポートが給付型奨学金を支給して生活を支え、看護専門学校なども協力し、学生が生活の心配なく学べる枠組みを作った。

   大原薬品の井用(いよう)隆弘専務は「看護師は大変だけれど、手に職がつき、社会貢献できる仕事。こうした方法ならどこの地域でも可能だと思う。医療に限らず、いろいろな分野で少しずつ広がるといい」と話している

産経新聞 2017.2.16

児童養護施設(児童福祉法第41条)は、社会的養護の施設等の中心的な類型である。社会的養護とは、児童福祉法に基づいて、保護者が養護できない児童を、社会の責任で公的に育てる仕組みであり、児童養護施設のほかに、乳児院情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設自立援助ホーム(児童自立生活援助事業)、里親ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)がある。

厚生労働省「社会福祉施設等調査」では、2014年10月1日現在、児童養護施設は590施設、入所定員は33,008人、在所児(者)数は27,468人(在所率83.2%)である。

2016年11月 2日 (水)

杉戸町商工会入会

地域ケアネットみらいは、杉戸町商工会に11月2日に入会いたしました。今後町つくりの活動を地域福祉の観点から、色々協働できると思います。

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