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高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で12日、2人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいる。警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年1年間の80~84歳による人身事故件数は、平成17年の1・5倍となる1万654件に上った。85歳以上は2・2倍の4241件に跳ね上がる。
高齢者事故の予防策として来年3月から認知機能検査が導入される。「認知症の恐れ」と判定された75歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。
ところが、事故原因の全てが認知症とはかぎらない。2人をはねた上江洲幸子さん(83)も過去に認知症の診断はなかった。多くの事故は一般的な運動能力や判断力の低下が影響しているとみられる。
政府は免許の自主返納を推進するが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じる高齢者も少なくない。警察関係者は「郊外の交通手段の確保や自動制御システム搭載の乗用車の開発など、幅広い対策が必要だ」と話している。
社会的連帯経済は、利益のみならず人や地球環境も配慮した経済活動を目指していますが、このような経済活動を考える上で非常に参考になるのが、世界人権宣言や持続可能な開発目標です。世界人権宣言との関係についてはRIPESS憲章の紹介の際に取り上げたので、今回は持続可能な開発目標について見てゆきたいと思います。
RIPESS憲章についておさらいすると、社会的連帯経済分野での世界的ネットワークであるRIPESSが南米ウルグアイの首都モンテビデオで2008年に採択したものですが、ここでは「ヒューマニズム」、「民主主義」、「連帯」、「包摂性」、「補完性原理」、「多様性」、「創造性」、「持続可能な開発」、「平等性・公平性そして万人向けの正義」、「各国および諸国民・民族の尊重および統合」、そして「多様で連帯に根差した経済」という11の理念がうたわれています。この11の理念の一つとして持続可能な開発がすでに含まれているため、RIPESS検証と持続可能な開発目標との間にはある程度の親和性があることは想像に難くありませんが、具体的にどのような親和性があるかについて把握するべく、持続可能な開発目標について見てみることにしましょう。
その前に、持続可能な開発目標が制定された背景を紹介しましょう。2000年に国連では、2015年にまでに達成すべきミレニアム開発目標として「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「普遍的な初等教育の達成」、「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」、「乳幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」、「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」、「環境の持続可能性を確保」そして「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」というという8つの目標が採択されました(詳細は国連開発計画のサイト(日本語)で)。2015年になり、改善がみられた分野もあるものの、全体としてはまだまだ開発目標全ての達成にほど遠いということで、2030年に向けた新たな目標として国連総会で採択されたのがここで紹介する持続可能な開発目標で、以下の17分野から構成されています(詳細は国際連合広報センターのサイトで)。また、採択された文書の全文は、こちらで読めます(英語/日本語)。
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