ニューヨークのシニアセンター

ニューヨークマハッタン　レキシントン通り、５３Thにあるシニア―センターを訪問。このシニアセンターは、教会内に在って教会が運営していて、誰でも参加できる。月曜日～金曜日、9：00～16：00、ランチ付（1ドル半）で各種講座が開かれています。このシニアセンターでも数百人が参加しています。参加者も、講演・発表者になれます。　この運営は、全て寄付で賄われています。行政を頼りにしない市民力を感じる。

NPO育成研修プログラム Midwest Academy

シカゴで開催されたNPO育成研修プログラム Midwest Academy参加者集合写真

Midwest Academy修了

8月１４日から１８日のNPO育成研修プログラムMidwest Academy(in Chicago)は、日程通り修了しました。

総合型地域スポーツクラブ

埼玉県杉戸町のNPO法人すぎスポは、地域の方が主体となって自主的に運営する地域のスポーツクラブを推進し、地域住民のコミュニテイづくりに活動しています。会員数は、553人、活動している種目数は、22種目。

あこもけあ箱根を見学

あこもけあ箱根を見学させていただきました。あこもけあ箱根は、在宅医療・福祉保健に関する訪問看護・通所・同行サービス提供のほか、サービス調整・介護相談・研修・講師派遣・衛生材料の販売など在宅領域における多機能事業所として活動しています。リゾート地にある看護小規模多機能型居宅介護ですので、富裕層を対象とした施設と勘違いされそうですが、箱根町町民を対象としています。登録利用者数29名、訪問看護利用者90名。家庭と施設の距離感のないシームレスな事業所です。

障害者の森田君が、就労支援事業所として利用し、パソコンで利用者に関する情報入力していました。

高齢者運転による事故（産経新聞）

高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で１２日、２人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいる。警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は年々減少傾向にあるが、昨年１年間の８０～８４歳による人身事故件数は、平成１７年の１・５倍となる１万６５４件に上った。８５歳以上は２・２倍の４２４１件に跳ね上がる。
　高齢者事故の予防策として来年３月から認知機能検査が導入される。「認知症の恐れ」と判定された７５歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなる。
 

ところが、事故原因の全てが認知症とはかぎらない。２人をはねた上江洲幸子さん（８３）も過去に認知症の診断はなかった。多くの事故は一般的な運動能力や判断力の低下が影響しているとみられる。

　政府は免許の自主返納を推進するが、移動手段が狭まるほか、運転を自立の証しと感じる高齢者も少なくない。警察関係者は「郊外の交通手段の確保や自動制御システム搭載の乗用車の開発など、幅広い対策が必要だ」と話している。

高齢社会に直面し、このような事故を起こす当事者になるかもしれず、対岸の火事では済まされない。地域でお年寄りが車が無くても、不便にならず生活が出来るよに、社会システムを変えない限り、個人の努力では、抜本的な解決策にならない。加害者・被害者共に不幸なことである。

持続可能な開発目標(すべての人に健康と福祉を）

社会的連帯経済は、利益のみならず人や地球環境も配慮した経済活動を目指していますが、このような経済活動を考える上で非常に参考になるのが、世界人権宣言や持続可能な開発目標です。世界人権宣言との関係についてはRIPESS憲章の紹介の際に取り上げたので、今回は持続可能な開発目標について見てゆきたいと思います。

　RIPESS憲章についておさらいすると、社会的連帯経済分野での世界的ネットワークであるRIPESSが南米ウルグアイの首都モンテビデオで2008年に採択したものですが、ここでは「ヒューマニズム」、「民主主義」、「連帯」、「包摂性」、「補完性原理」、「多様性」、「創造性」、「持続可能な開発」、「平等性・公平性そして万人向けの正義」、「各国および諸国民・民族の尊重および統合」、そして「多様で連帯に根差した経済」という11の理念がうたわれています。この11の理念の一つとして持続可能な開発がすでに含まれているため、RIPESS検証と持続可能な開発目標との間にはある程度の親和性があることは想像に難くありませんが、具体的にどのような親和性があるかについて把握するべく、持続可能な開発目標について見てみることにしましょう。

　その前に、持続可能な開発目標が制定された背景を紹介しましょう。2000年に国連では、2015年にまでに達成すべきミレニアム開発目標として「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「普遍的な初等教育の達成」、「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」、「乳幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」、「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」、「環境の持続可能性を確保」そして「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」というという8つの目標が採択されました（詳細は国連開発計画のサイト（日本語）で）。2015年になり、改善がみられた分野もあるものの、全体としてはまだまだ開発目標全ての達成にほど遠いということで、2030年に向けた新たな目標として国連総会で採択されたのがここで紹介する持続可能な開発目標で、以下の17分野から構成されています（詳細は国際連合広報センターのサイトで）。また、採択された文書の全文は、こちらで読めます（英語／日本語）。

1. 飢餓をゼロに
2. すべての人に健康と福祉を
3. 質の高い教育をみんなに
4. ジェンダー平等を実現しよう
5. 安全な水とトイレを世界中に
6. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
7. 働きがいも経済成長も
8. 産業と技術革新の基盤をつくろう
9. 人や国の不平等をなくそう
10. 住み続けられるまちづくりを
11. つくる責任つかう責任
12. 気候変動に具体的な対策を
13. 海の豊かさを守ろう
14. 陸の豊かさも守ろう
15. 平和と構成をすべての人に
16. パートナーシップで目標を達成しよう

国立病院埼玉病院長を訪問

急性期病院での地域包括ケアを推進している国立病院埼玉病院長　関塚さんを訪問し、9年前から各科の外来診療やCTやMRIなどの放射線機器、内視鏡などの検査を診療所の先生方がインターネット環境下で２４時間３６５日いつでも予約でき診断や検査の結果を遅くて翌日までに閲覧できるシステムを開発し運用していることをお聞きしました。地域包括ケアシステムの構築にも取り組んでいます。地域ケアネットみらいの考え方を説明し、意見を頂きました。

高齢者向けに市民講座（久喜市社会福祉協議会）

身近な健康や生活支援や育児の情報をお伝えします。この写真は、久喜市社会福祉協議会が、高齢者向けに開催している市民講座です。今回は、薬に関する講座です。薬剤師が、現場から見た注意事項や飲み方のアドバイスもありました。