杉戸町福祉ボランティア連絡会

杉戸町福祉ボランティア連絡会が開催された。今年度の活動報告、来年度の事業について話し合いがされた。今年度の活動では、対面サービスを行って団体は、活動がほぼ中止状態であった。当地域ケアネットみらいは、Zoomを活用し、複数の医療介護関係事業所との懇話会、会議を行うことが出来た。コロナが災いして新たな活動領域を見だすことが出来たと思う。アナログ活動と併用するデジカル活動の開発が必要と切に思う。

小さな木 （児童発達支援放課後等デイサービス）

杉戸町にある「ちいさな木」（児童発達支援放課後等デイサービス）を取材訪問しました。午前11時から始まり17時に閉校です（未就学）。午後からは、就学児童が利用します。各種障害を抱える子ども5名が利用していました。ある女の子は、知らない人が来て興味があるのか、寄ってきます。本人に責任があるわけでない子どもがこうしていることをまじかでみると目頭が熱くなってきました。昼ごはんの時の子どもたちが楽しいそうに食べているのが私にとって慰めであった。

すぎとピアサロン「リハビリテーション体操」

シニアサロンピアを取材訪問しました。すぎとピアサロンの地域リハビリテーション体操（元気体操）を見学しました。当日32名　参加。ヨガインストラクター・健康指導の資格のあるトレーナーによる体操です。これは、県が推進する地域リハビリテーション活動支援事業の活動として昨年（2019）10月に始まった。町が、げんきSUGI体操実施団体やシニアサロン、老人クラブなどの団体にリハビリテーション専門職を派遣しています。

 

在宅医療・介護・福祉を考える市民の集い

「カルスタすぎと」で「ケアするコミュニテイとまちづくり」をテーマに講演が行われました。まちづくりを「チーム」、または「活動的な個人を中心」に進めた事例の説明がありました。なにかをきっかけとして大きな動きに繋がっていく、きっかけつくりが大切である。

宮代町NPO法人きらりびと

NPO法人きらいりびとを訪問し、同法人が行っている助け合い活動についてお聞きしました。助け合いサービスは、会員同士が行うもので、利用者は、チケットを購入し、サービスを受けた際に、15分単位で、チケット200円分を交付します。サービス提供者（協力者）は、チケット交換で、現金化、ないし反対にサービスの利用時に利用することができます。移送・送迎サービスも行っており、助け合い活動と連携しています。会員は、約450名です。

シニア世代の地域デビュー応援セミナー＆交流会

埼玉県利根地域振興センター主催のシニア世代の地域デビュー応援セミナー＆交流会」が春日部地方庁舎で開催されました。地域デビューしたいシニア向けの研修と地域団体との交流が主目的です。地域デビューのための準備について講演がありました。

一般社団法人つくろい東京ファンド「つくろいハウス」

ホームレスの自立を支援している一般社団法人つくろい東京ファンド を訪問し、活動についてお話をお聞きしました。2014年に、中野区にホームレスの為の個室シェルターを「つくろいハウス」を開設し、これまで120人が一時的に利用しています。ハウジングファーストを理念に、居場所づくりや訪問支援、訪問看護を行っています。利用者の働きの場としてコーヒースタンド「潮の路珈琲」店を2017年4月にオープン。

The Japanease American Association of NYC

The Japanease American Association of NYC 　野田事務局長を訪問。団体の活動資金は、全て寄付によると。会員は、約1,000人。在NYC日本人向けの活動として、日米交流促進、ソーシャルワーク、教育、ケアサービスのアドバイスを行っている。アジアからの人に対しても、同様なサービスを提供。ボランティア約300人。行政と協働し行政の施策がうまくいくように補完的な活動を行なっている。

杉戸町産業祭

産業祭が、開催されました。

日時：１１月３日（文化の日）　　　9：30～15：30

場所：道の駅 アグリパークゆめすぎと　案内図

主催：杉戸町産業祭実行委員会

　　（杉戸町商工会・ＪＡ埼玉みずほ・アグリパークゆめすぎと）

収穫の秋・食欲の秋にふさわしく、地元の農産物の展示即売や商工業者による模擬店が多数出店するほか、無料の包丁研コーナー・米のＰＲコーナー・チャリティーバザーコーナー等だれもが楽しめるコーナーが多数あります。ボランタリー団体も参加し盛り上げていました。

【政策を問う 配偶者控除】子育て、介護にこそ控除を 近藤絢子

昭和３６年にできた配偶者控除が、５０年以上たってもそのままになっているのが問題の根本だ。なぜ、妻に控除を付けなければならないのか、そこから考えた方がいいと思う。昔の日本は女性が働ける機会が限られていたので、控除が必要だったかもしれない。だが、今は女性でも働いて自活ができる時代だ。

配偶者控除の適用を受ける妻の年収を１０３万円以下から引き上げても、健康保険料や国民年金保険料負担が生じる年収１３０万円（一定の条件を満たすと１０６万円）の壁がある。労働力不足を多少緩和する効果はなくはないが、就労調整の壁が存在し続けることに変わりはないと思う。

　また、貧困問題が取り沙汰されているシングルマザーの人たちは、この手の恩恵を一切受けられない。子供を抱えているのでできる仕事も限られ、年収が少ない中でやりくりを強いられている。現在、女性が働けない大きな理由は子育てと介護だ。ならば、婚姻状態にかかわらず、子供や要介護者を抱える世帯に対して、直接控除や手当てをつけて支えるべきだ。産経新聞掲載　（平成28年10月25日）