カテゴリー「国・市町村の政策」の17件の投稿

2018年11月16日 (金)

地域包括支援センター委員会

埼玉県社会福祉士会の地域包括支援センター委員会情報交換会が川口市芝コミュニテイセンターで開催されたので、出席しました。社会福祉士がどのような問題をかかえているのか、どのような取り組みをしているのか自由な発言がありました。ただ活動の方向性は、見えません。

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2018年3月22日 (木)

杉戸町社会福祉協議会との打ち合わせ

杉戸町社協と4月以降の活動予定について打ち合わせました。

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2017年9月20日 (水)

杉戸町社会福祉協議会との打ち合わせ

秋以降活動について、社協と相談打合せ。

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2017年8月 7日 (月)

鴨川市社会福祉協議会訪問

厚生労働省が平成21年~23年に実施したお年寄りを支える安心生活創造事業に参加した鴨川市社会福祉協議会を東京駅からバスを利用して訪問しました。当時の取組みについてお話をお聴きしました。全介護認定者宅を訪問し、どのようなニーズがあるか調査を行ない、どのように市民が、ニーズに応えられるかの仕組みを創り上げた事例です。活動資金は、地元夏みかんを活用して市民のボランティアの協力を得てママレードやポン酢に商品化し、販売利益で賄う自主財源の確保に努めていました。自主財源事業は、昨年まで同社協が行っていましたが、今年から、同市の福祉作業所就労継続支援B型事業所が引き継ぐことになりました。

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2017年7月 7日 (金)

杉戸町社会福祉協議会

杉戸町社会福祉協議会間宮事務局長と、地域でお互い支え合う仕組み作りに関して意見交換をしました。各市町村は、地域支援事業をどのように周辺の社会資源を活用して構築するか取組中です。

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2017年3月29日 (水)

柏市相乗りタクシー「カシワニクル」

柏市交通政策課を訪問し同市南東部の沼南地域で予約型相乗りタクシー「カシワニクル」の運行についてお話をお聞きしました。乗り降り場所や時間を利用者が決めるオンデマンド方式で運用されています。平成25年に実証実験を経て、平成26年度より本格運用となっています。平成28年度の利用者は、約6000人です。従来のコミュニテイバスより利便性が高いと実感します。利用者は、高齢者に留まらず住民すべてを対象としています。

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2017年3月16日 (木)

宮代町社会福祉協議会

宮代町社会福祉協議会を訪問し、意見交換を行いました。

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2017年3月 4日 (土)

「改正育児・介護休業法」で何が変わるか

近年、介護を理由に離職する人の数は、年間約10万人弱で推移しています。一方で介護休業制度を利用している人はわずか3%というのが現実です。
そこで、より多くの人が、介護しながら仕事を続けることができるよう、201711日、現代の事情やニーズに沿った内容へと「改正育児・介護休業法」が施行されました。以下いくつかあるポイントを紹介します。

3_2これまでの育児・介護休業法でも、対象となる家族1名に対して、93日間の介護休業を取得可能でしたが、原則1回しか取れませんでした。実際には、例えば、介護を必要とする家族の入院や退院、施設に入居するための準備期間など、介護が必要になる時期は何回もあるため、仕事に支障がでるからと、退職を考えたり、次に休みが必要になったときのために、休業の取得を控えたりするといった実情がありました。これを踏まえ、今回の改正では、93日間という期間は変わらないものの、3回まで分割して取得できるようになりました。

Photo_2さらに93日間の介護休業に加え、年間5(対象となる家族が2人以上のときは10日)まで取得できる介護休暇についても、これまでは1日単位を前提としていましたが、これを半日単位でも取れるように変更されました。そのため、午前中を病院の送迎などに利用し、午後は通常通り勤務するといった柔軟な使い方が可能となりました。
また、今回の法改正にあたり、実際に介護をしている方にアンケート
を取ったところ、およそ3割の人が「残業をなくすか、減らすかしてほしい」と回答したため、その声を反映し「残業免除」の制度が新設されました。その結果、対象となる家族1名につき、介護終了まで残業の免除を申請できるようになりました。
「仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」(平成27年度厚生労働省委託調査)
あわせて、これまで休業開始前賃金の40%だった休業期間中の介護休業給付金の給付率が、67%へとアップされたことも見逃せません。

政府広報引用

2017年3月 2日 (木)

改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に

高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中で、75歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法(道交法)が12日に施行される。医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の10倍に増えると予想され、高齢者の移動手段確保が大きな課題です。解決するために、行政と地域社会の協働が必須です。特に過疎地に住む高齢者にとっては、深刻な問題です。画像は、産経新聞より引用。

改正道路交通法 説明図

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運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数を年齢別でみると、若者に次いで65歳以上の高齢者に多く発生している状況にある。 高齢運転者の交通事故の違反内容を見てみると、交差点等での事故が多く、その中には、赤信号を見落とし、交 差点に進入し、あるいは、信号停止中の車両に衝突するといった事故が発生しており、事故後に認知症と診断さ れる場合も少なくない。運転免許保有者10万人当たりの死亡件数 16-24歳 7.61人、25-29歳 4.64人、65歳以上 5.8人。

2017年1月28日 (土)

与党が介護関連法案を了承 来年8月から3割負担導入

自民、公明両党は27日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者が介護サービスを利用する際の自己負担を現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。政府は2月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。

 3割負担の導入は来年8月を予定。厚労省の推計では利用者全体の3%に当たる約12万人が該当する。

  一方、40~64歳が支払う介護保険料の算定方法を収入に応じた「総報酬割」に変更。高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止予定の施設の転換先を「介護医療院」とし、6年間の経過措置も設定する。

  虐待などで悪質な有料老人ホームには事業停止命令を出せるようにするほか、高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でもサービスが受けられるよう新たな規定も設ける。